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社員レポート

令和元年のニュースから


遠藤
 

5月は元号が変わり、4月末から続いた異例の10連休で金融機関をはじめ、行政機関などもストップしたため、休み明けの業務が多忙となりました。

前月に引き続き定期賃貸借の成約が多くあり、個人・法人ともに再契約を重ね、普通契約へ移行するものも複数あります。
反響が多いのは「さっぽろ駅」周辺と、地下鉄近辺の安価な物件ですが、毎年避暑目的で利用されるリピーターの中には、広めの家具付きを希望する場合もあります。

新時代令和の幕明けとともに、今後の日本を予想する記事を目にします。
まずは、2020年に開催予定の東京オリンピック・パラリンピックに関することです。
開催に際してインフラ整備やインバウンド市場をはじめ、すさまじい経済効果があると予測されていますが、地方都市へも波及することを期待したいものです。

一方で、2020年には女性の二人にひとりが50歳以上となり、本格的なシニア世代の到来であり、出生による人口増加は見込めなくなります。
そして、2023年には75歳以上の人口が2000万人を超え、空き家数が1293万戸、空き家率は19.4%という数字が出ています。

空き家はここ数年、札幌市内でもよく目にするようになっています。
自宅周辺にも高齢の夫婦が住んでいた住宅が、無人のまま放置されており、
近隣の住民からは、防犯やゴミの不法投棄など不安を指摘する声も上がっているようです。

行政の指導で「特定空き家」に指定され、今後倒壊のおそれが出てくると、建築基準法に基づいた行政代執行による解体、撤去という方法がとられるときが近い将来くるのかも知れません。

そして、こういう物件が多数でてくるということでしょう。

 
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