相続対策と不動産投資 (2012/11)

　現在の相続税を調べましたら、
【基礎控除】
定額部分　　　　　　　　　　　　　　　　　　５，０００万円
比例部分（１人に付）　　　　　　　　　　　　１，０００万円

例えば、夫婦+子供２人で、親の１人が亡くなると
定額部分　　　　　　　　　　　　　　　　　　５，０００万円
比例部分（１人に付）　１，０００万円×３人＝３，０００万円
基礎控除額　　　　　　　　　　　　　　　　　８，０００万円

★資産が、５，０００万円〜７，０００万円あっても相続税はかかりません。


しかし、平成２７年１月１日以降の基礎控除引き下げ案が
適用すると、
【案の基礎控除】
定額部分　　　　　　　　　　　　　　　　　　３，０００万円
比例部分（１人に付）　　　　　　　　　　　　　　６００万円

例えば、夫婦+子供２人で、親の１人が亡くなると
定額部分　　　　　　　　　　　　　　　　　　３，０００万円
比例部分（１人に付）　　　６００万円×３人＝１，８００万円
基礎控除額　　　　　　　　　　　　　　　　　４，８００万円

★資産が、５，０００万円〜７，０００万円あると相続税がかかることになります。


まずは、
�@現在の資産（持家は、土地・建物の評価である程度わかります。株・証券・預金。生命保険の降りる金額などチェック。）がどれくらいあるか書き出すこと。

次に
�A今の相続税対策で持っていた方がいいのか、生前贈与で先に渡すのかを考えとくといいです。

�B法律の改正に応じて直前にできることもありますので、何事も準備が必要です。

＊　生前贈与ですが、ある一定の条件があれば贈与税がかからず、相続時に再度、計算される制度があります。
　　相続時精算課税制度を使うと、２，５００万円までが非課税となりますので、この制度を上手く利用するのも手です。

★　事前に相続時精算課税制度を使い　２，５００万円までの金額を子供に渡し、そのお金を不動産投資として運用する方法もあります。

★　相続を３代するとお金も不動産も残らない日本ですが、事前に税金対策を考えておけば老後、亡くなってからもお金が残ると思います。