建築士問題による影響

平成17年があっという間に過ぎ去り平成18年がやってきた。最近の事象を見ていると昨日まで持て囃されていた者が今朝になってみれば犯罪者になっていたり、大丈夫であろうと思ったものが大きな問題を抱えていたりする。とあるホテルでは代表者が率先して違法な改造を指示し、テレビの前で悪びれることなくインタビューに答えていました。違法な建築が元で多くのバッシングを浴びる元建築士の件があったばかりなのに全く生かされていないことが残念である。


このように建築について多くの嫌疑が建築士業界や建築業界に暗雲のように覆いかぶさっている。このような状況下で不動産はどのような動きをするのだろうか。一月度の動きを見ると売買に関しては去年とさほどかわらないような動きを指している。大きさや広さも変わらない。しかし、成約の前には必ずといって聞かれるのが「建築した施主は何処ですか？」とか「強度はどのように維持されていますか？」などやはり少なからず影響を与えていることがわかる。私が調べてわかることは報告している。しかし、資料が古い上に記載されていない場合もある。そのときは必要のない疑いや迷いが生じるらしくなかなか決まるものも決まらなくなってしまう。


では今後はどのような対応や情報が求められるのか？一般的に私が取り扱う物件に元建築士が携わったような物件は存在しない。しかし、業界全体ではそのような風潮があったとしても不思議ではない。現にそのようなことから発覚した事案があったのであるから。
安心して物件を売買したり、貸したりするにはやはり豊富な知識と経験がものをいう。経験や情報が少しでもあれば話題も膨らむし正確な情報であればそれが信頼に変わる。お客様が質問してくるのは疑っているからではなく信じたいから追求するのである。
「１」のものを「１０」に見せかければ必ずいづれ無理が生じる。そのときに出来た疑いは晴れることはない。しかしながら「１」のものを「１」として紹介すればそれは信用となって蓄積するのである。

私はこの業界にいて色々な物件や人を見てきた。しかしまだまだ足りなく、みてきたものもほんのわずかでしかない。今後の進展があるかいなかは素直に物を見れるか否かではないかと思う。