給水・給湯設備の施工方法の一つ。ヘッダーと呼ばれる分岐管を、あらかじめコンクリートスラブや梁などにさや（鞘）管として埋め込み、給水・給湯による腐食、不安定な水圧、施工の煩雑さ、メンテナンスの困難さを解消する工法・システム。

　建物等が存在しない土地のこと。

　準防火地域は、火災を防止するために比較的厳しい建築制限が行なわれる地域である（建築基準法第62条）。

この準防火地域では、地上3階建ての建築物であって、延べ面積が500平方メートル以下のものを建築するときには、その建築物は少なくとも「3階建て建築物の技術的基準」に適合する建築物としなければならない（建築基準法第62条第1項）。

この「3階建て建築物の技術的基準」は建築基準法施行令第136条の2に規定されている。

この基準によれば、地上3階建て建築物の外壁と軒裏は必ず防火構造とし、屋根は不燃材料でふき、外壁の開口部に防火戸をつける必要がある。また木造の柱・梁は一定以上の太さとするか又は石膏ボードなどで覆うことが必要となっている。

従ってこの基準に適合した地上3階建て建築物は、準耐火建築物そのものではないが、準耐火建築物に近い準耐火性能を有していると言うことができる。

　個人が居住用財産（自ら居住している土地・建物）を他に譲渡した場合、譲渡益から特別控除として3,000万円を差し引くことができる。これは短期譲渡所得の場合には50万円、長期譲渡所得の場合には原則的に100万円とされている特別控除を大幅に増額する特例である。

　同一の土地所有者に属する一団の土地の一部を収用し、または使用することによって、残地の価格が減少、その他残地に関して損失が生ずるときは、起業者はその損失補償を行なわなければならない。これを「残地補償」という（土地収用法第74条）。

　浴槽の中の穴から気泡を含んだ湯を勢いよく噴出し、マッサージ効果を発揮する風呂のこと。

　都道府県が、都市計画区域の中で定める区域である（都市計画法7条、15条）。
市街化区域に指定されるのは、既に市街地を形成している地域や今後市街化を予定している地域である。
市街化区域の中では、12種類の用途地域が必ず定められており、きめ細かい建築規制が実行されている。

　都道府県が、都市計画区域の中で定める区域（都市計画法7条、15条）。
市街化調整区域に指定されるのは、多くの場合、農地が広がり、建築物の密度が低い地域である。
市街化調整区域では、少数の例外を除いて住宅等の建築が禁止されている。

　市街地を開発または整備する事業のこと。

具体的には、都市計画法第12条に掲げられた次の6種類の事業を「市街地開発事業」と呼ぶ。
ア）都市再開発法 による「市街地再開発事業」
イ）大都市地域における住宅および住宅地の供給の促進に関する特別措置法による「住宅街区整備事業」
ウ）土地区画整理法による「土地区画整理事業」
エ）新住宅市街地開発法による「新住宅市街地開発事業」
オ）首都圏の近郊整備地帯および都市開発区域の整備に関する法律による「工業団地造成事業」または近畿圏の近郊整備区域および都市開発区域の整備及び開発に関する法律による「工業団地造成事業」
カ）新都市基盤整備法 による「新都市基盤整備事業」

1）市街地開発事業の決定主体
市街地開発事業は、市街地を開発・整備する事業であり、原則として都道府県知事が主体となって都市計画として決定する。（ただし比較的小規模な「市街地再開発事業」「住宅街区整備事業」「土地区画整理事業」については市町村が決定する（都市計画法施行令第10条）

2）市街地開発事業を定めることができる土地
市街地開発事業は、市街化区域または区域区分が定められていない都市計画区域（いわゆる非線引き区域）においてのみ定めることができる（都市計画法第13条第1項第12号）

3）建築等の制限
市街地開発事業が都市計画として決定されると、その市街地開発事業が実行される土地（これを「市街地開発事業の施行区域」という）では、その事業の妨げになるような建築物の建築等が厳しく制限される（詳しくは市街地開発事業の施行区域内の制限へ）

4）施行予定者を定めたとき
上記エ・オ・カの市街地開発事業については、都市計画で「施行予定者」を定めることが可能である（都市計画法第12条第5項）。
「施行予定者」を定めた場合には、原則として2年以内に都市計画事業の認可を申請しなければならない（都市計画法第60条の2）。
また、いったん施行予定者を定めた以上は、施行予定者を定めないものへと計画を変更することは許されない（都市計画法第12条第6項）。

　市街地開発事業や都市施設に関する都市計画が将来的に策定されることが予定されている区域のこと。

具体的には次の6種類の予定区域が法定されている（都市計画法第12条の2）。
ア）新住宅市街地開発事業の予定区域
イ）工業団地造成事業の予定区域
ウ）新都市基盤整備事業の予定区域
エ）区域の面積が20ha以上の一団地の住宅施設の予定区域
オ）一団地の官公庁施設の予定区域
カ）流通業務団地の予定区域

1）予定区域の趣旨
市街地開発事業等予定区域とは、3年以内に「市街地開発事業に関する都市計画」または「都市施設に関する都市計画」（以下「本来の都市計画」と呼ぶ）が決定される区域である。
つまり、市街地開発事業等予定区域は、「本来の都市計画」が決定されるまでの暫定的な区域であるということができる。
通常の場合、事業や施設に関する都市計画を決定するまでには詳細な計画策定が必要であるが、その策定期間内に買占めや、無秩序な開発などの現象が発生する恐れある。そこで先に「予定区域」を定めることによって、そうした問題を回避することが意図されている。なお予定区域を定める主体は都道府県である（都市計画法第15条第1項第7号）。

2）予定区域から本来の都市計画への移行
上記1）で述べたように予定区域は、あくまで暫定的な区域であるので、本来の都市計画への移行が法律で義務付けられている。具体的には、予定区域に関する都市計画の告示があった日から3年以内に、市街地開発事業又は都市施設に関する都市計画（本来の都市計画）を定めなければならない（都市計画法第12条の2第4項）。
3年以内に本来の都市計画が決定されると、その後2年以内に都市計画事業の認可の申請がされて、いよいよ市街地開発事業や施設の整備事業が実際に施行されることになる（都市計画法第60条の2）。

3）予定区域から本来の都市計画へ移行しなかったとき
もしも3年以内に本来の都市計画が定められないときは、予定区域は効力を失う（都市計画法第12条の2第5項）。
このようにして予定区域が効力を失ったことにより損害を受けた土地所有者等がある場合には、本来の都市計画の決定をすべき者（原則として都道府県）がその損失を補償しなければならない（都市計画法第52条の5第1項）。

4）施行予定者
予定区域では「施行予定者」を必ず定めなければならない（都市計画法第12条の2第3項）。施行予定者とは、市街地開発事業や施設の整備事業を将来的に施行する予定の者であり、国の機関・地方公共団体・その他の者から選ばれる（都市計画法第12条の2第3項）。
この予定区域における施行予定者は、上記2）のように「本来の都市計画」が決定される際には、「本来の都市計画」における施行予定者へとそのまま移行する（都市計画法第12条の3）。

5）予定区域内での建築等の制限
上記1）で述べたように予定区域では開発・買占めなどを防止する必要があるので、予定区域内では建築物の建築等が厳しく制限される（詳しくは市街地開発事業等予定区域の区域内の制限へ）。

6）市街地開発事業に関する予定区域を定めることができる土地
市街地開発事業に関する予定区域（上記ア・イ・ウ）については、市街化区域または区域区分が定められていない都市計画区域（いわゆる非線引き区域）においてのみ定めることができる（都市計画法第13条第1項第13号）。