平成28年7月レポート

　先日イギリスにおいてEU離脱を問う国民投票が実施された。これにより離脱派がかろうじて得票数にて上回り、現首相は辞意を表明した。もちろん、離脱派が勝利したことにより今後はその道に沿って独自の道を歩んでいくのだろうが、その話は日本にも多大な影響を与えることにあろう。それ以上に現EU加盟国や周辺諸国にはもっと大きな影響を与えるようになるかもしれない。

　先日この国民投票が実施され、離脱派が勝利を収めると、日本をはじめ世界の株価は乱高下し始めた。もちろんそれは今でも不安定であり、今後どのような話になっていくかも不透明である。その不透明さがさらに度を増せばさらに乱高下し、世界経済へ与える影響は大きいものとなるであろう。かつては大英帝国の名のもとに栄華を誇った経済大国であったが、今ではその影も朧朧である。とりわけ経済への影響は途上国や通貨不安のある国には大きな影を落とすことになるだろう。

　話は変わるが最近アジア各国から札幌の不動産に対する熱いまなざしが、従来よりも熱い視線で注視されているように感じる。以前は問い合わせや話をする上で、税金などの話をするとメリットが期待するほどの物では無い様な具合で受け取られていたが、ここ最近の反響を受け、話を聞いてみると税金関係を差引しても充分なメリットがもたらされると聞く。最近取引のあった外国の方の話を聞いてみると、自国通貨に相応の不安がありわれわれ日本人が思っている以上に不安があるのだそうである。いつ銀行が閉鎖されてもおかしくないし、銀行の発券する紙幣そのものが本物かどうかも疑わしいのだそうだ。日本では考えにくい話ではあるが、その国は実際の内情と外に発信している国の情報との間にはかなりの開きがあるそうなのである。その国は不動産を買っても土地は自分の物にはならず借地扱いだそうで、所有権そのものが取引できる日本はとても魅力的なのだそうである。日本の不動産は質も良く古くなっても倒壊する恐れはすくない。地震等の天災地変が発生すれば話は別であるが、その話を抜きにすれば50年たっても、70年経っても存続する。つまりそれは資産として保有し続けることができるということなのである。例え自国通貨や自国資産がダメになっても、日本に自分の資産を逃しておけば、それは被害を逃れることができるということが彼らの本音なのかもしれない。土地は燃えてなくなることもない。権利は国が補償するため大きな過失でもなければその自己不動産資産における権利が侵されることはない。他の国の人から見たら、日本はとても安心のできる魅力的な投資及び貯蓄先なのである。

　日本へ投下される投機資金は今後も増えていくだろう。しかし今後は区分所有や水源地などの案件は規制ができるようなので、我々不動産号に従事する者もそれらの法整備や投下資金の動き等については注視していく必要があるであろう。