アパマンプラザ営業日記

　ハザードマップとは 、一般的に「自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図」とされています。

　毎年、いろいろな所で、集中豪雨による水害がおきていますが、先日、国土交通省より、宅地建物取引業法の一部改正として、宅地建物取引業者が不動産取引時の重要事項説明の対象項目として、ハザードマップにおける取引対象物件の所在地について説明することを義務化することが公布されました。

　具体的には、水防法に基づき作成された水害（洪水・雨水出水・高潮）ハザードマップを提示し、対象物件の概ねの位置を示すことと、市町村が配布する印刷物又は市町村のホームページに掲載されているものを印刷したものであって、入手可能な最新のものを使うこと、ハザードマップ上に記載された避難所について、併せてその位置を示すことが望ましいこと、対象物件が浸水想定区域に該当しないことをもって、水害リスクがないと相手方が誤認することのないよう配慮することです。施行日は、来月の２８日からになっています。

　札幌では、日本の他の地域と比較して、水害リスクは少ないと思いますが、御客様に安心していただけるように、丁寧に説明していきたいと思います。

（石黒）